つれづれなるままに・・・

高額所得者（嘘）なので、本日、確定申告書を作成して税務署に郵送してきました。

郵送による確定申告もこれで４年連続４度目となります。
さすがに４年も連続で確定申告書を郵送していると、事前にｅ－Ｔａｘから今年も真面目に申告しなさいとのメールが届いたり、税務署から確定申告受付期間の案内葉書が届いたりします。
給与所得の源泉徴収票と公的年金等の源泉徴収票、雑所得となる個人年金の計算書などの必要書類を手元に置いて、パソコンの前に座ること１０分で作成終了。

毎年関心するのですが、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」の作りは秀逸で、昨年の申告データさえ自分のパソコンに保存してあれば、それに今年度の変更点を入力するだけで簡単に確定申告書の作成が出来ます。
幸か不幸か、公的年金等も雑所得も昨年と同様の場所と支払者なので、変更点は収入金額と源泉徴収額のみ。
これまた幸か不幸か、所得金額は過去４年間の最高額になっているにも関わらず、追徴額は昨年よりも６００円増えただけ。
まあ、追徴されるのは源泉徴収されずに支払われている雑所得に対しての所得税額であり、そんなに著しく昨年よりも雑所得が増えたわけでは無いので妥当な額と思われます。

確定申告して所得税及び復興特別税を追徴納税している者として、非常に腹立たしいのは「マイナンバー」
お役所仕事の典型的なもので、個人番号カードの交付率は約8％程度で早くも制度破綻が囁かれているみたいです。
その原因は利便性が感じられないから。
すでに今年１月１６日には　地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載に関する規則を、マイナンバー記載不要と政府が改正し、２０１８年度から番号記載が不要になったことが明らかになっています。
誤送付による情報漏えいが相次いだほか、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴えていたことが改正の理由とのこと。
マイナンバー制度の導入で、企業側の事務負担が重くなることなんて事前に予測できていたことであり、何を今更であります。
利便性の無いマイナンバー制度導入に高い税金が使われていると思うと、納税するのが馬鹿馬鹿しくなってきます。
手続きが面倒なので私は個人番号カードは持っていませんが、確定申告時にマイナンバー通知カード＋身分証明書類のコピーを提出しなければならいことも腹立たしい。
今回提出した、給与所得の源泉徴収票と公的年金等の源泉徴収票、雑所得となる個人年金の計算書の中に、マイナンバーが記載された書類は一枚もありません。
何でマイナンバーを税務署に知らせなければならないのか理解不能です。

血圧が上がりそうなので、このあたりでやめます。

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